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SDGsの取り組み

Sustainable Development Goals
株式会社北立のSDGs宣言
株式会社北立は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
当社は、「時代の流れを察知し、人を大事に、お客様に愛される、公平で開けた経営を通じて地域環境・地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
2022年4月1日
株式会社 北立 代表取締役社長 及川 洋

SDGs(Sustainable Development Goals)とは

Sustainable Development Goals
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。

「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球および繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。

SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。

SDGsの17の目標

SDGsの17の目標
土木・建設業のSDGs

土木・建設業が取り組むSDGsとは?

土木・建設業とSDGsの関係
土木・建設業界は、人々が安心して暮らせる社会をつくるために住宅環境の整備やまちづくり、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものがSDGsに合致しています。

土木・建設業に期待されるSDGsの目標

ゴール8:働きがいも経済成長も
ゴール8:働きがいも経済成長も
土木・建設業の取り組みは、すべての人々の良好な生活基盤の提供に貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
ゴール11:住み続けられるまちづくりを
ゴール11:住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進むなかで建設産業の果たし得る役割はますます大きくなっています。建設構造物は都市の基盤であるため、より良い構造物を長期にわたり利用できるようにすることで持続可能な都市の創出に貢献できます。

ゴール12:つくる責任つかう責任
ゴール12:つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、構造物の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、構造物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考:建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー(2019年一般財団法人日本建築センター出版)
株式会社北立が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
社員イメージ
GOAL3,GOAL8,GOAL10
取り組み 01.
健康的で人権・働き方が尊重された職場

法令遵守とともに、従業員の健康的で働きがいのある職場づくりに努めます。

<主な取り組み>
  • 外国人技能実習生への適切な処遇、労働環境の整備
  • 年1回、従業員の定期健康診断の実施
  • コロナワクチン、インフルエンザワクチンの接種休暇整備、費用補助
  • 事業所内にAEDの設置
  • 従業員福利厚生制度の取り組み
GOAL7,GOAL11,GOAL12,GOAL13
取り組み 02.
環境への配慮と法令遵守の徹底

環境への配慮を実効的かつ効果的に進めるとともに、法令遵守、知財保護に向け努めます。

<主な取り組み>
  • 会社内の照明をすべて省電力化
  • 社内でのゴミの削減や分別・リサイクルの推進
  • 再生利用および再利用により、廃棄物の発生を削減する
  • 大型機械等は、排出ガス対策機械を使用する
GOAL4,GOAL16
取り組み 03.
地元企業に向けた社会貢献

あらゆる人たちが住み続けられる包括的でレジリエントな社会実現のため、地域貢献に努めます。

<主な取り組み>
  • 年1度以上、安全大会を行い飲酒運転、事故の悲惨をなくす講義を受講
  • 社内のパソコンはすべてウイルスソフトで監視する
GOAL4,GOAL8,GOAL11,GOAL16
取り組み 04.
地域活性に向けた持続可能な経済成長

地域とともに、取引先とともに自社事業を通じて地域全体の活性化に向けて取り組みます。

<主な取り組み>
  • 年1度以上、本社付近の地域清掃を全社員、従業員で行う
  • 地域活動へ積極的に参加、協賛する
  • 取引業者には、過度な値引きをしない
  • ステージごとに職員の資格取得をサポートする
  • BCPの策定と周知
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